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【社説】政府は地方自治体の改革を見習うべきだ

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 ソウル市と傘下の25の区が、518の洞事務所(町役場)のうちの100カ所を削減することを決めた。これは麻浦区で始まった「洞事務所のリストラ」をソウル市全体に拡大する試みだ。洞事務所の削減により生じる1350人の余剰人員は福祉など人員が不足する分野に異動させるという。また洞事務所の建物については公共保育所や図書館、外国人労働者センターとして利用するとしている。こうした施設を新しく設立するには40億ウォン(約5億2000万円)もの費用がかかる。つまり全体として4000億ウォン(約518億円)近い予算の節減効果が期待できる。

 またソウル市は将来的に洞事務所そのものを廃止する方針だ。その代わり、今ある洞事務所を数カ所ごとに統合し、「小区庁」にあたる行政事務所を設置するとしている。今年1月に蔚山で始まり、全国に拡散している「能力や勤務態度に問題のある公務員の追放制度」に続き、また一つ地方自治体の行政改革が始まったのだ。

 ところが中央の政府ではまったく反対の動きを展開している。長官・次官級の役人の数は金大中(キム・デジュン)政府の後半期には106人だったのが、現在は137人と29%も増加している。大統領府秘書官もかつての405人から、昨年10月末には531人へと31%も増えた。

 さらに最近の地方自治体の人員増加分のうちの多くは、交付金を握った中央政府による「改革担当を設置するように」、「防災担当を増やすように」、「松材線虫の担当官を置くように」といった要求が原因だ...

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(引用 livedoorニュース)



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