http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070718-00000364-reu-int
　［ボストン　１７日　ロイター］　米企業経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは１７日、人間の活動が地球の気候を変えているとして、米政府に対し、全米レベルでの温室効果ガス削減策を打ち出すよう要請した。
　ただ、米国内の大企業１６０社で構成し、売上高総額が４兆５０００億ドル（約５５０兆円）になるビジネス・ラウンドテーブルは、方法についてメンバー間の合意ができていないとし、具体的な政策を提言するには至っていない。
　同団体のメンバーである米化学大手デュポン<DD.N>のホリデー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国のＣＥＯたちの気候変動についての考え方は目覚しく進歩している」と指摘。また「より多くのＣＥＯたちがそれを自分達の会社の主要な問題と見ている」と語った。
　米国の経済界はここ数年、人的活動が世界各地の気候温暖化要因となっている証拠はないとの従来の主張を取り下げる傾向にある。一部の企業幹部は、温室効果ガス削減を目指す国際的な枠組みの京都議定書から離脱したブッシュ政権とも対決姿勢を強めている。
　同団体のプレジデントを務めるジョン・カステラーニ氏は、一部のメンバーは排出量に上限を設けて過不足分を売買する案を支持しており、また別のメンバーらは課税という方法を支持していると説明。その上で、どの方法が最善か分からないので「現時点では柔軟性を掲げている」と語った。
　ビジネス・ラウンドテーブルには、複合企業ゼネラル・エレクトリック<GE.N>や石油大手エクソンモービル<XOM.N>、自動車大手ゼネラル・モーターズ<GM.N>なども加盟している...

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